2021-05-21 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
であるならば、既に全国でそのような活動、団体を支援している地方自治体等の事例があるのではないかと思いますが、もしそのような事例があるのであれば、今回の法改正とともに広めていくとより効果が出ると思いますが、何かございましたら御披露いただきたいと思います。
であるならば、既に全国でそのような活動、団体を支援している地方自治体等の事例があるのではないかと思いますが、もしそのような事例があるのであれば、今回の法改正とともに広めていくとより効果が出ると思いますが、何かございましたら御披露いただきたいと思います。
そして、まだ食べられる食品をフードバンク活動団体等を通じ生活困窮者等へ提供することは、食品ロス削減の観点からも重要です。先日、消費者庁でも、役割を終えた災害用備蓄食料につき、安全性等を確認した上でフードバンク団体への寄附を行ったところであり、このような手法を関係機関にもお伝えし、提供の取組を更に広げていきたいと考えます。
コロナ禍において、文化芸術活動団体の活動継続や収益力強化の取組などを支援することに加えて、団体の活動を継続し、雇用を維持するため、雇用調整助成金について、活動日額上限一万五千円の特例措置、また、政府系、民間金融機関による実質無利子無担保かつ元本返済据置き最大五年の融資について、実質無利子の上限額を六千万円まで引き上げるなどを実施をしてまいりました。
委員御指摘のとおり、備蓄食料につきましては、各省庁や地方公共団体に対し有効活用するよう通知しているところでございまして、一部省庁や地方公共団体においてはフードバンク活動団体等に提供している事例があるというふうに承知しております。
具体的な取組としては、幾つか挙げていますが、さっきの多文化ソーシャルワーカー同様、保育士さんですとか幼稚園教諭、保健師さんなど子供と家庭に関わる資格取得者、実務者について、養成課程や免許更新時に多文化対応スキルの習得のための研修を行っていただいたりですとか、あるいは国や行政が公益活動団体等に委託をする支援事業のうち子供や家庭に対する事業についてはその受益者の多様性に配慮することを求め、通訳や翻訳など
今、特に様々な分野の公益活動団体の方々と意識的に連携を行う事業を実施をしていまして、例えば就労支援をメーンにする団体ですとか、高校生の支援をする団体、女の子のサポートをする団体ですとか、あるいはスポーツを通した体験活動で子供たちの健全な育ちをサポートするような団体ですとか、そういった団体に対して、コロナ禍の状況でもあるので、本来であればＯＪＴのような形で研修を行いながら、先ほど御提案させていただいた
そして、コロナ禍において、国際機関や他国では、家族計画はエッセンシャル、不可欠なものであり、緊急避妊薬はふだんの避妊の重要なバックアップとして、緊急避妊薬のアクセスを薬局での入手の検討を含め確実にというような勧告が出ている中、また若年層の予期せぬ妊娠不安の声が高まる中、今こそ声を届けたいと思い、産婦人科医や市民活動団体の代表者とともに、緊急避妊薬を薬局でプロジェクトというものを立ち上げました。
そして、モデル事業の体制でございますけれども、各市町村の相談支援機関の配置状況や地域における活動団体の状況など、各地の事情に応じまして多様な体制の構築が進められているところでございます。
ところが、今回の新型コロナウイルスの流行で、多くの市民活動団体が、公共施設の閉鎖などで交流のために集うことが困難になり、また、直接顔と顔を合わせて活動できない状態にあり、行政からの委託事業も休止になるなど、財政的な危機に直面しているところでもあります。 さて、本題ですが、この法案にある地域共生社会とは、地域で共に生きる社会ということなのだろうと思います。
○国務大臣（石井啓一君） 先ほど答弁申し上げましたように、沖縄県ではボランティア・サポート・プログラムが四十二団体ありまして、道路美化活動の団体が六団体ございますけれども、これは団体の御意向によりますが、道路美化活動団体がボランティア・サポート・プログラムに移行するのは、我々としては全く差し支えないことでございますので、団体の御意向も踏まえまして、そういったお勧めもさせていただきたいと思っています。
フードバンク活動につきましては、食品関連事業者等が安心して食品の提供を行えるよう、フードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するための手引を作成しました。 また、フードバンク活動ですけれども、先生おっしゃったように、知名度が低いということですとか、あるいはマッチングが効率的に行われていないといったような課題がございます。
それから、食品の衛生的な取扱いなどを記しましたフードバンク活動団体における食品の取扱いの手引書、これを公表いたしまして、食品関連事業者から信頼性の向上を図っているといったところでございます。 このような取組を通じまして、今後ともフードバンク活動の普及拡大に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
したがいまして、今回、多面の活動団体の方々が施設管理准組合員になっただけで共同活動の対象面積などが変わらないということであれば、これは交付金の額は変わらないわけでございます。
○徳永エリ君 今は活動団体がそれなりにありますけれども、これからはやっぱり高齢化、人口減少、少子化、学校もなくなっていく、ＰＴＡ組織も難しいという中で、どんどん厳しい状況に恐らくなっていくんじゃないかなというふうに心配しています。 多面的機能払いの活動には交付金による支援がありますけれども、土地改良区への管理、これに協力した場合に国から何かプラスアルファの支援というのはあるんでしょうか。
それで、この一万八千の、多くの活動団体が今後この施設准組合員、施設管理准組合員に入っていただける道を今回開いたわけでございますけれども、実際どのぐらいに入っていただくのか、我々意向調査はやっておりませんのでここで申し述べるわけにはいかないんですが、土地改良区に対するアンケート調査の中で、先ほど申しました二千五百の土地改良区のうち一千九百の土地改良区におかれましては、やはりこの活動組織を始めとする地域住民
この多面的機能活動団体、活動組織が土地改良区の施設管理准組合員となられることによりまして、従来は、土地改良区の管内で水路の泥上げですとかあぜの草刈りなどをやっていただいておるわけでございますけれども、必ずしもその行為が土地改良区の仕組みの中で行われているわけではないということから、活動組織の方から土地改良区に、例えば、農業用水の通水時期ですとか水の量などについてお話をさせていただく、御提案をさせていただく
一方で、土地改良区の地区内には、多面的機能支払い活動団体を始めといたしまして、地域でいろいろな活動をなさっておられる農地周りの維持管理に取り組んでおられる団体が全国各地で見られるところでございまして、これらの地域の活動組織の方々に土地改良区の管理する施設の草刈りや泥上げなどについての御協力をいただけるような仕組みがとれないかということで、今般、施設管理准組合員制度というものを創設させていただきたいという
今後でございますが、商慣習の見直しについて取組企業や品目の拡大を推進するとともに、地域における食品ロス削減の取組が進むよう、事業者、消費者、自治体が連携した啓発活動等の取組を引き続き支援するほか、フードバンク活動について、近年の活動団体の増加に伴い、新設団体の課題となっている人材育成等を支援することとしております。
各号に挙げる罪に当たる行為が、団体の活動、団体の活動を定義してありまして、団体の意思決定に基づく行為であって、その効果又はこれによる利益が当該団体に帰属するものと書いてあるんですよ。それとして、当該罪に当たる行為を実行するための組織により行われたときは罰則が付いているわけですね、重い罰則が付いていると。これは、組織犯罪で危険だからという話なんですけれども。
その内訳は、家庭募金、職場募金、企業募金、学校募金等で集められておりまして、募金の使途といたしましては、全体の二割が国土緑化推進機構からボランティア等の自発的な取り組みへの支援に活用され、全体の八割が都道府県の緑化推進委員会から活動団体に対して交付されているということでございます。 先ほど、平成二十五年というふうに申し上げましたけれども、昭和二十五年に緑の募金が始まったということでございます。
そこで、環境大臣にお伺いしたいんですけれど、この第四条の七のところの学識経験者というところに、文言としてなかなか活動団体という言葉が明記されない、この難しさというのはどこにおありになるとお思いでしょうか。例えば学位がないとか、そういうような具体的なことがあったら教えていただきたいと思います。
その一方で、このテロ等準備罪は、さんざん議論の中で、労働組合、ＮＰＯ、環境系の活動団体、そういうものは対象になりませんということをるるおっしゃってきているんですが、破防法にはしっかりそれが明文化されている。テロ等準備罪、共謀罪というものはそういう法文による明文は一切ない、テロも暴力団も詐欺集団も例示であると。
このような状況を踏まえまして、農林水産省では、食品の保管や運搬に対する支援に加えまして、平成二十八年十一月にフードバンク活動団体における食品の取扱いを促進するための手引を公表いたしまして、食品の提供者である食品関連事業者等からの信頼性向上を図りますとともに、フードバンクと食品関連事業者等とのマッチングを全国八か所で開催したところでございます。
平成二十八年度に実施したフードバンクの活動実態調査によりますと、フードバンク活動団体の約七割が農家の方から農作物の提供を受けていただいている。ここから推測すると、多くの規格外農作物が有効活用につながっているというふうにも考えられるところでありますが、この流れを更に加速していくことが重要であると考えております。